EARN IT法、正式には「インタラクティブ技術の悪用と放置を排除する法」は、ここ数ヶ月でニュースで話題となっているアメリカの法案です。この法案は、インターネット上の児童の性的搾取を対象としており、「不正行為の防止、削減および対応」を目的としています。
EARN IT 法案は、本質的にソーシャルメディアプラットフォーム上でユーザーが投稿するコンテンツの監視とモニタリングの仕組みを再設計することを目指すセキュリティ法です。この法案には多くの批判が寄せられており、多くの人々が、米国市民のプライバシーとセキュリティに悪影響を及ぼすと主張しています。個人情報に対する監視とモニタリングの強化により、一部ではこの法案が検閲や憲法上のプライバシー権の観点からも重大な問題を引き起こすとさえ指摘されています。
セクション230
議論や批判を引き起こしている法案の側面の一つは、有害なコンテンツに関してセクション230を廃止することです。セクション230とは、インターネット企業がユーザーが投稿したコンテンツについて法的責任を問われないよう保護する法律です。たとえば、個人ユーザーがFacebookに違法なコンテンツを投稿した場合、Facebookの運営者はその違法行為について責任を問われません。しかし、EARN IT法では、企業はもはやこの保護の対象とならなくなります。
アメリカ公民自由連合（ACLU）が説明しているように、オンラインサービス提供に伴う責任リスクの増加に対し、企業はそのコストを消費者に転嫁する形で対応するでしょう。その結果、高額な訴訟を回避するために、企業はプライベートメッセージの監視とスクリーニングを強化します。その結果、検閲が促進され、インターネット上の言論の自由が制限されることになります。
暗号化の裏口（バックドア）
この法案のもう一つの重大な問題点は、バックドアの作成が必須になることです。暗号化の文脈でバックドアとは、第三者が暗号化を回避できるようにあらかじめ組み込まれた機能を指します。この場合、バックドアにより政府は個人がデバイスに設定したすべてのセキュリティを回避でき、個人データに簡単にアクセスできるようになります。
この法案は、政府があなたのデータに関心を持っているかどうかにかかわらず、米国内のすべてのインターネットユーザーに影響を及ぼします。バックドアが導入されれば、悪意のある第三者もあなたのデータを取得する機会を得ることになります。電子フロンティア財団（EFF）が述べているように、「メッセージは受信者以外には完全に秘匿されるか、または他の者にも開示されるかのいずれかです」。一方で、国家安全保障や連邦捜査の容易化のためにこれは必要な措置だと考える人々も多数います。
政府対テック企業
米国政府と大手テック企業は、データのプライバシーと政府による暗号化情報へのアクセス権について長年にわたり対立してきました。サンバーナディーノ事件におけるAppleとFBIの論争を覚えているかもしれません。Appleは連邦機関のためにバックドアを作成することを拒否し、FBIが犯人の携帯電話にアクセスするのを極めて困難にしました。Appleは、バックドアを作成することは「すべてのiPhoneユーザーの暗号化データに対して危険な先例を設ける」と判断したのです。
この法案を受けて、一般市民も同様の結論に達しています。多くの人々は、EARN IT法が犯罪者だけでなく、すべての個人にとって危険な環境を生み出すことを懸念しています。
パンデミック下の暗号化
現在の世界的なパンデミックにより、暗号化の重要性はかつてないほど高まっています。個人や企業は、日常業務を遂行するためにデジタルプラットフォームへの依存を高めてきました。これにより、脅威の範囲が広がり、リスクがより大きくなっています。犯罪者がパンデミックを利用して商業的利益を得たり、個人データにアクセスするのを防ぐために、今や暗号化はますます不可欠となっています。したがって、データのセキュリティを確保し、暗号化に投資するべき時があるとすれば、まさに今です。
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